刈谷市議会 2022-09-22 09月22日－04号
法人市民税の超過課税と呼ばれている、課税限度額になりますね、8.4％です。これも下がってしまいましたが、今8.4％です。これを刈谷市は6.0％に抑えています。大企業への思いやりでしょうか。市民を思いやってほしいものですが。 そもそも企業がそのまちに納める法人市民税を安倍政権が一部国有化にし、国が2.4％拠出していきます。それによって市税収入が落ち込んでいます。
法人市民税の超過課税と呼ばれている、課税限度額になりますね、8.4％です。これも下がってしまいましたが、今8.4％です。これを刈谷市は6.0％に抑えています。大企業への思いやりでしょうか。市民を思いやってほしいものですが。 そもそも企業がそのまちに納める法人市民税を安倍政権が一部国有化にし、国が2.4％拠出していきます。それによって市税収入が落ち込んでいます。
次は法人市民税の超過課税についてお聞きをしますので、お願いします。 私たち国民は納税の義務が課せられています、企業も同じです。そこで、法人市民税の超過課税についてです。法人市民税は所在地に税金を納めるものです。
これはこれで、国でやるんですが、碧南市はそれ以前に法人市民税を、超過課税を取っていません。最低税率の６％となっています。スタート時点にも立っていないんです。現在、法人市民税率を最高にしていくと8.4％ですが、これを財政確保の点でいうとどれだけになっていくんでしょうか。
274 ◆市民協働部長（生田和重） 先ほどの御質問で法人市民税に関することかとは思いますけれども、最高税率という御質問でしたが、碧南市の場合は標準税率を使っておりまして、超過課税はしておりませんので標準税率ということで御理解いただきたいと思います。
あわせて、法人市民税の法人割におきます超過課税率の引上げ等によります自主財源の確保に大きな期待を寄せているところでもございます。 また、どのような手段で市民に向かって自ら語る予定かということでありますが、担当職員だけではなく私、市長自ら市民に説明していくことは大変重要であります。
石川議員の言われる法人税割の超過課税につきましては、歳入の確保という点で短期的には増収効果もあると思われますけれども、一方で、対象の法人の市外転出などに結びつくおそれもございます。中長期的にはかえって法人市民税の減収要因になりかねないことから、今のところ考えておりません。 ○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。 ◆１９番（石川翼） 大変後ろ向きなお答えだったのかなと思います。
この（3）、ちょっと分かりにくい聞き方かもしれませんが、本市の法人市民税の超過課税の現状及び課題はということで、これは先ほど述べました小牧法人会さんから、岩倉市、あるいは岩倉市議会議長に出されている提言の中で、いわゆる住民税の超過課税というお話がその提言の中にございました。
現在、最高税率は12.1％で、全国人口５万人超えの521自治体のうち、9.7％の法人税を超える超過課税を実施している自治体は427自治体の82％となっています。碧南市並みの9.7％の自治体は僅か94団体、18％です。 新型コロナの影響でますます財源確保が困難になっている中、みんなと同じ土俵に乗るために、市長は課税自主権を発揮して最高税率にするべきです。
それで、その超過課税分も決算カードにちゃんと明記されているんです。だから、そういったことも含めて、ちゃんと国に出す決算書類等も含めて、碧南の税の年報、そういうものに書いていくとか。できれば決算カードに、これ、独自のものでもありますので、最高税率は12.1と。
309 ◆税務課長（大野孝男） 全国の状況ということでございますが、これは平成31年の４月１日現在ということで、1,718の市町村の内訳としましては標準税率の適用が722の市町村ということで42％、それから、超過課税の適用については781の町村ということで45.5％、それから、不均一課税の適用ということでこれが215の市町村ということで、12.5％という
ほかの81.43％は何らかの超過課税を行っています。西三河９市の中でも、知立市は資本金１億円以上に最高税率を課しています。愛知県も1.8％の最高税率で、平成29年度2,217億8,073万6,000円の超過課税分の超過課税を得ています。 大企業は、現在、史上最高の450兆円の内部留保金をため込んでいます。
答えとして、法人の県民税の均等割に５％分を超過課税分ということで課税されているという答弁でした。 問いとして、この税金の使途についてはインターネット等で公表が義務づけられているということだが、どのような公表の仕方を考えているのか。また、公表について条例に規定しなくてもいいのかという問いに対して、どういう形で公表していくかについては、まだ検討中である。
75 ◆委員（山口春美） そうすると、碧南市と同等は18.57％ということで、あと81.4％、圧倒的多数の自治体は何らかの超過課税をとっているということになるんですが、これだけ3.7も下げられるということで、６になるに当たって、当然超過課税をとっていく時期に来たというふうに思うのも１つの政治的な判断だと思うんですが、市長はこの超過課税をするに当たって、例
こちらにつきましては、補足説明をさせていただきますが、法人住民税の法人税割につきましては、現在、いわゆる本則の税率が9.7％でございますが、特例規定により、大企業については超過課税をしており、本則の税率に2.4％を上乗せして12.1％の超過税率で課税をしております。しかし、本年10月１日より本則の税率を６％に引き下げる改正を、これは平成29年３月に改正を行っております。
あいち森と緑づくり税は、平成21年度から県民税の超過課税として導入され、県民共有の財産である森と緑を健全な状態で将来に引き継ぎ、山から町まで緑豊かな愛知の実現に向けて、森林の整備、里山林の保全、都市緑化の推進、環境活動や学習の支援などの事業に活用されております。今後も、こういった事業への利用について、県と調整、協議を進めてまいりたいと考えております。
超過課税、不均一課税は、全国の市で約80％が導入済みと聞きます。市の財政状況に応じて財源確保のため、超過課税においては制限税率まで税率を設定できることになっております。 今回の改正で、消費税引き上げという国の方針が実行される予定になっております。これに伴う法人負担が縮小され、企業活力を保持することに寄与すると思います。また、働く方々の給与水準を保つことにもつながります。
不均一課税あるいは超過課税に関しましては、平成29年度の総務省調査によりますと、法人税割に超過課税または不均一課税を適用している市は、愛知県内では、38市のうち、名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、蒲郡市など13市での適用でまだ少数ですけれども、全国的に見ますと、791市中622市と約８割の市が既に導入しております。
あいち森と緑づくり税は、県民税均等割額に一定額を上乗せして負担する超過課税で、個人は年額500円、法人は均等割額の５％が賦課されるものであり、平成30年度では犬山市からの税収見込額を推計いたしますと、約2,400万円となっております。
大企業からの税収が伸び悩む中、少なくとも多くの中核市が行っているように、標準税率を超えて超過課税を行うこと、不均一課税で大企業に対して超過課税を行うべきことを申し上げたいと思います。 ③歳入、原子力発電関係の電源立地地域対策交付金についても指摘しておきます。 答弁によれば決算額は２,３６０万円余であります。
その観点から決算を見ると、能力に応じてといえば法人税の超過課税をしないのは、行政の怠慢としか言いようがありません。 口を開けば、財政は厳しいと言っています。大企業の内部留保は毎年積み増し、2015年度385.8兆円、2016年度403.4兆円、2017年度425.8兆円となっています。田原市が法人税の超過課税をすれば６億円から７億円の増収です。